自己資金とは、物件の購入に充当する頭金と諸費用の合計のことです。
一般的に住宅ローンは、物件価格の80％～90％程。つまり、物件価格の10％～20％は用意しておきたいものです。
とはいえ、金融機関によっては、100％のローンや諸費用ローンなどの利用ができる事もございますので、お気軽にご相談くださいませ。

引越し代等も見込んでおく他に、売買代金以外にかかってくる諸費用については、登録免許税、印紙税、ローンを利用する場合の事務手数料、不動産取得税等の税金や、保険料、保証料など、さらに中古物件などでは仲介手数料もかかってきますので、一般的に売買代金の6％～9％程度かかります。準備は万全にしておきましょう。

手付金を極力抑えることはできますが、一般的には手付金は売買代金の１0％を売主様に支払う事が多いです。
契約を解除したい場合に手付金を放棄することで、無条件で契約を解除することができます。
したがって、簡単に契約の解除ができないように売主様、買主様にとって、小額の手付金はあまり望ましいものではありません。

勤続年数1年以上が住宅ローンを利用できる目安となります。
とはいえ、それより短い場合でも借りられる場合もあり、その場合転職等の理由や年収等条件がございます。
金融機関によって審査の基準は異なりますのでご相談下さいませ。

審査の前に完済するのがベターですが、住宅ローンの月々の支払いができるかどうかの審査が行なわれます。
車のローンがある場合はそのローンの毎月の返済額もよく考えなくてはなりません。
利用中のローンが多い場合は、住宅ローンの借入額に影響します。

ご夫婦それぞれの資金を出す場合、共有名義にする必要があります。
それぞれが資金を出したにも関わらず、名義がどちらか一方の場合、「贈与税」の対象となってしまいます。
なお、共有名義の場合、住宅の持分は夫婦それぞれ出資した割合に応じる形になります。

何も土地のみで探すことはないでしょう。
一戸建ても視野に入れた方が、情報量が当然多くなります。
中古一戸建てとして売られている物件の中には、建物が古いため土地価格に近いものがあります。
つまり、「古い建物付きの土地」といったイメージですね。
しかしこの場合、解体費用がかかりますので注意が必要です。

中古住宅の売買はそのまま現況引渡しの場合が多いです。
つまりリフォームは買主様のご負担となります。
とはいえ考え方を変えれば、買主様が自分の好みにあったリフォームができるメリットもあるのです。

アバウトな予算や条件で物件探しから始めることは避けましょう。
購入のタイミング、適正な予算、購入後の家計の収支などの資金計画が大切です。
資金についての不安は誰も抱えていることなのに、先送りにしてしまったり、簡単な資金計画でスタートしてしまうことが多いのです。
気に入った物件が見つかった時に相談するのでは遅いのですよ。
まずは購入後の家計の収支と貯蓄残高がどのように推移するのか確かめることが住宅購入計画の第一歩です。
それには、ライフプラン＆キャッシュフロー表を作成すると良いでしょう。

この相談内容が実は一番多いのです。
単純な疑問のようですが、簡単には答えが見つからないからでしょう。
世帯収入が同じでも、家庭によって家族構成や支出が違います。 単純に頭金と年収だけでは予算を決められません。
購入予算を想定して、今後の家計のキャッシュフローや貯蓄残高の推移を把握することが大切です。
今後の収入予想だけではなく、生命保険料、教育費などの支払いも考えて予算を決めましょう。

業法で定められている仲介手数料の上限は、物件価格の３％＋６万円です。
それに消費税が加算されます。（これは、物件価格が４００万円を越える場合の略式計算です。）
ただ、上限手数料が決まっておりますが、下限は決まっておりません。
最近は仲介手数料半額や無料という会社も多くあります。
手数料は当然少ない方がいいわけですが、問題はサービス内容です。
・売主から手数料が出る新築物件しか紹介しない
・詳しい不動産調査などは行わない
・対応が良くない
ということでは、購入に至るまでにストレスになるはずです。
会社のサービス内容や社員のスキルなどを見極めてパートナーを選びましょう。